2022年度の調査では
世帯主が
日本国籍ではない被保護世帯の数は
64,245人。
そのうち、
生活保護をもらう C国人は
1万人ほど。
生活保護が もらえるC国人の特徴は
「身分に基づく在留資格」を
持っていること。
2013年の事件で
大阪府に
住んでいたC国人夫妻は
中国に数千万円の
個人資産が ありながら
その事実を隠し、
生活保護を受けていたとして、
詐欺容疑で 逮捕されました。
日本はC国人には、こんなに優遇する国です！
だから、なめられて
こんなことを されるんですね。
生活保護をもらう
C国人を減らすには
在留資格の厳格化と、
不正受給の取り締まりが
必須です。
日本人の血税から支出する
生活保護において、
外国人の不正受給は
決して 許さない！
と いう姿勢を打ち出し、
徹底的に 貫くことですね。
自国で生活できなくなったから
外国に移住する と いうのは、
本来、違うと 思うんですよね。
まずは、
その国の行政が支援することです。
そして、国民は、
自国で生活できるようになるために
何が できるか？
何を すべきか？
それを自分の頭で考えて、
行動に移すことが先ではないかと。
冷たいように聞こえても
日本人の この現状で、
外国人を養う余裕なんて、
あると 思えません。
一部の資産家を除いては、ね。
トランプさんのいう、
「アメリカ・ファースト」は
人を助ける、支援するには
まず、自分が余裕があって、
国にも余裕があって、
初めて出来ることだからです。
自分の頭の上の
ハエも追えないのに
他人の頭の上の
ハエを追い払う必要なし！
デモでも ストでも 一揆でも、
日本人が皆で力を合わせて
声をあげて
行動することなんですよね。
デモやストに行けない方は、
ブログなどで発信したり
家族や友人・知人、仲間、
同僚なんかに話をすることでも
社会参加になるんですよ！
自国をより良くするために。
「（まずは）ジャパンファースト」
自国の立て直しが先だと思う。
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